【司法書士解説】相続登記の必要書類を解説（母・子２名。遺言なし、遺産分割協議の事例）

2024年4月より相続登記が義務化されました。ここでは、最も一般的な事例の一つである「父親が亡くなり、母親と子供2名で話し合って不動産の相続人を決める場合（遺産分割協議）」に必要な書類について解説します。

1. 手続きの全体像

今回は「遺言書がない」ため、法律で定められた相続人（母・子2名の計3名）全員で「誰が不動産を取得するか」を話し合う「遺産分割協議」を行うケースを想定しています。

この場合、大きく分けて以下の３種類の書類を準備することが一般的です。

1. 亡くなられたお父様の書類（出生から死亡まで等）

2. 相続人全員の書類（母・子2名分）

3. 不動産に関する書類（評価証明書等）

3. 各書類の詳細とポイント

① 被相続人（父）の出生から死亡までの戸籍

相続人を確定させるために、お父様が生まれてから亡くなるまでの戸籍がすべて必要となります。通常、一生の間に結婚や転籍、法令による改製などで戸籍は複数回作り変えられています。

令和６年から開始しました「広域交付制度」を利用すれば、本来、本籍地にある市区町村に請求しなければならなかった戸籍謄本等を取得できることが可能となりました。すごく便利な制度なので、市区町村に確認して、積極的に活用しましょう。

• ポイント: 「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」など手書きで記載されている書類の中に達筆で解読が難しいものもあります。市役所の担当に確認すると教えてくれることもあります。

② 住民票の除票（または戸籍の附票）

登記記録に登録されている所有者の住所と、亡くなられた方の最後の住所が一致していることを証明するために必要です。

• 注意点: 引っ越しを繰り返している場合で住所変更登記を済ませていない場合など、住民票除票だけで住所がつながらない場合は、「戸籍の附票（状況により除票を含む）」が必要となることがあります。保存期間の経過等で証明書が出ない場合は、別途、登記済権利証を提出したり、上申書（実印押印）等が必要になるケースもあります。

③ 印鑑証明書

• 必須: 相続人全員（今回の場合は母と子2名）の署名と、実印での押印が必要です。

• 印鑑証明書: 遺産分割協議書に添付します。登記手続きにおいては、印鑑証明書に有効期限（3ヶ月以内など）は設けられていないのが一般的ですが、金融機関の手続きでは期限が求められることもあるため、確認しておくとスムーズです。

④ 固定資産評価証明書

登録免許税（登記にかかる税金）を計算するために使用します。

• 年度に注意: 被相続人が亡くなられた年度ではなく、「登記申請を行う年度」の証明書が必要となる点にご注意ください（毎年4月1日に年度が切り替わります）。たとえば、２月・３月くらいから相続登記手続きを開始した場合は３月末までに登記申請しなければ、４月１日以降に最新年度の評価証明書等を再取得しなければいけなくなるため注意が必要です。

• 代用: 自治体によっては、毎年春に届く「固定資産税納税通知書（課税明細書）」で代用できます。納税通知書を利用する際の注意点としましては、非課税の土地（公衆用道路など）が含まれている場合は評価額が記載されていないことがあるため、しっかりと漏れがないか調査するために名寄帳の取得等、多角的な調査が必要です。令和8年（2026年）2月2日開始の「所有不動産記録証明書」を取得して調査する方法も有効です。

⑤ 原本還付（書類の返却）について

戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などの原本は、手続き終了後に返却してもらうことが可能です（原本還付手続き）。

• 方法: 提出時に「相続関係説明図」を添付するか、各書類のコピーを添付し「原本に相違ありません」と記載して署名押印する等の手続きが必要です。

• これにより、同じ戸籍等の書類を銀行や証券会社の相続手続きに使い回すことができます。

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4. 専門家からのアドバイス

申請期限について 2024年4月1日より相続登記の申請が義務化されており、原則として「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日」から3年以内に申請する必要があります。

手続きに迷われたら ご自身で書類を集めるのが難しい場合（本籍地が遠方、転籍が多いなど）や、遺産分割協議書の作成に不安がある場合は、お近くの司法書士に相談することを検討してみてください。司法書士は職権で戸籍等を収集し、書類作成や申請を代理することが可能です。